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日銀は植田和男総裁の就任後初めてとなる金融政策決定会合を28日まで開き、現状の大規模緩和策の維持を決めた。前任の黒田東彦氏のもとで約10年にわたって続いてきた緩和策などについて効果の検証（レビュー）に着手することも決めた。期間は1年～1年半を見込む。総裁交代を機にこれまでの金融緩和策を分析し、今後の政策判断に反映する狙いとみられる。日銀はバブル崩壊後の日本経済の長期低迷を受け、黒田総裁時代以前から先鋭的な金融緩和政策を相次ぎ導入してきた。植田氏は10日の就任記者会見で「強力な緩和は二十数年続いており、全体を総合的に評価し、今後どういうふうに歩むべきかという観点からの検証があってもいい」と意欲を示していた。日銀は2016年9月の決定会合で「総括的検証」、21年3月には「点検」として政策効果の検証を実施しているが、検証の対象、検証期間ともに短期的なものにとどまっている。新たな日銀の検証では13年4月にスタートした異次元緩和前を含めた中長期的な内容となる。植田氏は1998～05年、決定会合で議決権を持つ日銀審議委員を務めた。日銀が金利を0％程度に引き下げる「ゼロ金利政策」や、国債を大量購入し金融機関を通じておカネを流す「量的緩和政策」に踏み切った際にも審議委員だった植田氏が理論構築面で貢献したといわれている。植田氏は28日午後に記者会見し、政策決定の理由や検証の狙いなどについて説明する。

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