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与野党は１５日の終戦記念日にあたり、声明や党幹部の談話を発表した。今年が日韓併合から１００年にあたることや、核廃絶への言及が目立つ。民主党は枝野幹事長が談話で、「どのような困難にあっても国際社会にねばり強く働きかけ、核廃絶への歩みを進める」と表明。また、「過去の歴史と正面から向き合い、その教訓と反省を未来の平和へとつなげる努力を続け、国際社会とともに平和を創造していく決意を新たにし、実現にまい進していく」などとした。自民党は、１９１０年に締結された日韓併合条約に触れ、「国際法的な評価につき、我が国の立場はいささかも変わるものではない」と強調したうえで、「（条約締結時の李氏王朝下の）大韓帝国国民であった方々に与えた多大の苦難に正面から向き合う勇気と真摯(しんし)さを持たねばならない」とした谷垣総裁談話を発表した。公明党は「核兵器は『絶対悪』との思想に基づき、断固たる決意で核廃絶に取り組む」とした。共産党も「世界平和と核兵器廃絶を正面から掲げ、外交諸問題の平和的解決のため、奮闘する」と主張した。社民党は「沖縄をはじめ、全国で引き続き在日米軍基地の整理、縮小、撤去や日米地位協定の改定を目指す」とした。みんなの党は「戦時体制のもとで完成された官僚統制・中央集権が残存している。改めて国民主権の確立を決意する」と表明。たちあがれ日本は「独立国家としてふさわしい戦没者追悼行政を再建する」とした。

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